CO2の見える化＆分析データフィードバックで、全国初、安全な飲食店運営を推進。

「CO2センサーを配置した飲食店で、継続的なCO2濃度の測定を行い、その分析データを飲食店にフィードバックできるシステムを最速で作りたい。相談に乗ってもらえないだろうか？」。某地方自治体からSEのもとに直接連絡が入ったのは、2021年3月。その背景には、飲食店を利用する人々の安心・安全の確保と、飲食店の安全な店舗運営の推進、ひいては、コロナ禍で賑わいを失った飲食店の経営状況の改善につなげたいという自治体の強い想いがあった。「行政機関の方々にとって、コロナウイルス感染症の発生は、災害と同等レベルの緊急事態です。お客様にとって初の試みであり、我々にとっても社内で先例のないものでしたが、困っている人に、早く支援を届けたいという気持ちに応えたい、かつ技術者として、新しいシステムの構築にチャレンジしたいという想いが、原動力になりました」とSEは振り返る。

このプロジェクトが託された根底には、これまでの案件実績によって築かれてきた、揺るぎない信頼関係があった。2020年5月、開発着手から、わずか8日でリリースした支援給付金システムの構築を皮切りに、新型コロナウイルスに関する事業者向け支援制度に関わる計３つのシステムを短納期で遂行し、期待に応えることで信頼を獲得した。システム開発のみならず、SEがステークホルダーを主導して、案件を推進した対応への評価も相まって、今回の案件につながった。実質2ヶ月という短期間でのシステム構築・運用開始とハードルは高かったが、営業、SEの3人は、三位一体となって、この新たな挑戦に臨んだ。

今回、構築したシステムのデータ収集スキームには、2つのルートがある。一つは、CO2センサーから自動送信されたデータが、Salesforceと連携したHerokuのクラウドに蓄積されるルート。もう一つは、スマートフォンにインストールした情報登録アプリから手動で入力されたデータが、アプリ専用のサーバーを経由して、Salesforce上に構築したシステムに自動的に転送されるルート。3人にとって最大のチャレンジは、この開発に関わる多様なステークホルダーを取りまとめ、事業推進を主導する役割を担ったことだ。自治体をはじめ、CO2センサー開発メーカー6社、情報登録アプリの開発事業者、分析事業者などと整合性を取りながら、連携を図っていった。

その中でも、SEが特に重視したのは、「できること、できないことの線引き」を明確にし、合意した上で開発を進めることだった。「このシステムを実現するための方法は、他にもありましたが、お客様が希望する予算やスケジュールなどの条件には合わず、今回採用した方法が唯一、それらの条件を満たすことができるものでした。できないことについては、その理由をきちんとお伝えし、その上で、ご要望に近づけるご提案を差し上げることも、信頼関係を築いていくために大切なことだと思います」。

ステークホルダーは、システムに精通している方ばかりではないため、技術的な話を分かりやすく伝えることを常に意識した。CO2センサーとデータをやりとりする際のインターフェース仕様の取りまとめも行った。CO2センサーを配置した飲食店に対し、補助金を支給する事業は、他の自治体でも行われてきたが、CO2濃度の計測結果の「見える化」を行い、専門家による分析結果のフィードバックまでを可能にした事例は、この自治体が全国初となる。「社内で初めてHerokuを使用した事例であり、関連部門を巻き込んで調整・交渉し、早期にHerokuを商品化できた結果、何とかHerokuの販売開始をシステムのリリース時期に間に合わせることができました。IoTデバイスの活用事例としても、製造業の自社工場などでの取り組みを除くと、国内でも例を見ない先進的な取り組みであると認識しています」。