強みの組織力を発揮して、教育分野のIT基盤提供を実現。
確かな信頼を獲得したソリューション戦略。

義務教育を受ける児童生徒に1人1台のコンピューターと高速大容量の通信環境を提供する文部科学省の「GIGAスクール構想」がスタートして、3年あまりが経った。すでに多くの自治体がGIGAスクール端末の整備を進めているが、自治体の規模が大きい場合、端末台数も大規模となるためスムーズに導入が進まないケースも少なくない。200万人以上の人口を有するある自治体のお客様はすでに約16万台のGIGAスクール端末を導入していたが、ネットワークの構成変更に伴い、端末を再設定する必要に迫られていた。

「その自治体のお客様とはすでに取引がありましたが、これまでは複合機の入札案件がほとんどでした。そのため、複合機以外のソリューションサービスを提供できていないことが、当社にとって大きな課題でした。このような中でGIGAスクール案件の公示があったのですから、またとないチャンスです。本案件により、複合機以外の領域でも当社の価値を提供できることをお客様にご理解頂けると考えました」と、アカウント営業。SEも当時のことを振り返ってこう語る。「社内で協議した結果、『本案件をなんとか取りに行こう』と判断が下されました。しかし、当社は過去にも他の自治体でGIGAスクール端末の導入を経験していましたが、今回のような大規模案件は初めてでした。さらに、半年間のうち準備期間を除くと、作業にかけられる期間は約3.5ヵ月。実質66日しか残されていません。この期間内にいかにしてスムーズかつ安定した品質で作業を進めていくか。そのための体制づくりが本案件における最大の課題でした」。そして、社内の関連部署と調整を図り、300校以上の小中学校、約12万台のタブレットPCの設定変更が出来る体勢を整えました。「ここまでの規模になると、単に人海戦術を敷くだけでは達成が難しいことが容易に想像できます。そこで、他の案件で培ってきたプロジェクト管理のノウハウを活用し、『作業の自動化』と『コミュニケーション重視のプロジェクト管理』を軸に据えた戦略を打ち立てました」。

もちろん、大規模案件ゆえに現場のトラブルは尽きない。些細なトラブルを見逃すと、トラブルが巨大化してしまうリスクもある。例えば作業者から「100台と聞いていたが、現地に行って確認したら90台しかありませんでした」と報告が上がってきたことがあった。よくよく聞いてみると、生徒が家に持ち帰っているため、すべての端末が揃っていないという。「生徒が家に取りに行って戻ってくるのを待ちます」という報告は日常茶飯事だったのだ。SEはこのような報告一つひとつに対して、適宜、判断を下していった。

新型コロナウイルス感染症の流行による学級閉鎖に頭を悩まされたこともある。「新型コロナウイルスの感染状況を考慮して教育委員会が休校の判断をし、一斉に通知を行うのですが、この情報がなかなか入ってこない。教育委員会内の各部門で調整を行って、自治体の担当者まで情報が降りてくるのに時間がかかっていたからです。前日の夜に翌日の休校が決まることが多く、休校の情報が自治体担当者まで入らず、作業者が現地に行ってしまったケースが度々ありました」。そこで、最も早く情報が上がる公式のWEBサイトから自動でスケジュールを取り込むシステムを構築。これにより、休校期間と作業期間が重複せずに済むようになった。細かな作業でも、約12万台となると膨大な時間を要する。端末ごとに作業状況を記した「チェックシート」を書類として提出した際も一苦労だった。出力したチェックシートが入ったダンボールの山を見て、アカウント営業は改めて本案件の規模の大きさを実感した。

幾多のハードルが待ち構えていたが、だからこそ無事にすべての端末の設定を終えた時の喜びは格別だった。その功績が認められ、オール富士フイルムビジネスイノベーション特別表彰受賞にも至ったのだ。「今回の案件は、画期的な技術を用いて成果を出したわけではなく、アカウント営業やカスタマーエンジニアをはじめ、富士フイルムBIジャパンが一つのチームを組成し、メンバー全員が気持ちを一つにして同じ方向を向き、愚直に前に進んでいくことで成し遂げました。当社の強みでもある組織力を最大限に発揮して大規模な案件を完遂したことを評価された結果だと認識しています」。