契約書作成からM＆Aまで「法的思考」を活用してビジネスを推進する

法務の日常的な役割は、社内の各部門から契約書のレビュー依頼や法務相談を受けることです。入社3年目の私にも、営業、生産、調達、本社部門等、様々な部門のクライアント（相談者）から相談が寄せられます。例えば、契約書のレビューにおいて求められるのは、「契約書の書式や内容に法的な問題やリスクがないか」を確かめること、そして「その契約書によってクライアントがやろうとしていること（売買契約や業務委託契約など）がビジネス上有利に実現できるか」を確認し、依頼部門に対して、必要な契約上の手当てや実現可能な解決方法を提示することで、会社の様々な事業活動の推進に貢献していくことです。そのためには、契約書のレビュー時には、まずクライアントにヒアリングを行い、契約内容、ビジネスの背景、展望、実現したいことなどの情報を収集し、「依頼部門の真のニーズ」を捉えた上で、契約書を精査しなければなりません。さらに、法務部は、会社の状況や様々な部門の動きを横断的に知り得る立場にあるため、会社全体の方向性や事業戦略を俯瞰してアドバイスを行う場合もあります。例えば、あるクライアントが進めようとしている案件について、「関連する別の案件はこのように進んでいる。それを踏まえて、契約内容を少し変更したほうがよいのではないか」などと提案する。受け身にならずに、積極的に事業部門に提言するといった「攻め」の姿勢こそ、社外の弁護士にはできない、企業法務の腕の見せ所と言えるのではないでしょうか。

私は法務部で最も経験が浅く、まだまだ法務のプロとは言えないと感じています。しかし、クライアントにしてみれば私が何年目であろうと関係なく、常に「企業法務のスペシャリスト」として意見を求められるため、法的に間違ったことは決して言えないという緊張感を持って仕事に臨んでいます。また、会社の意思決定機関である、取締役会・株主総会の会議体運営や、英語でのコミュニケーションが必要となる、海外関連会社の取締役会・株主総会に関する法的なサポートも担当しており、万が一、間違いがあれば、会社の意思決定や、企業の社会的信頼に大きく影響するため、法務の担う責任は大きいと思います。今後の目標は、社内から寄せられるあらゆる相談に対し、自らの責任において適切に応えられる真のプロフェッショナルになること。そのためにはこれからも多くの経験を積み、法律、ビジネス両面の知識を深め、いずれはグループ外企業とのM＆Aといった未知の分野も学ばなければなりません。当社のようなグローバルメーカーでは法務が携わる領域が広く、絶えず勉強し続ける必要がありますが、だからこそ、どこに行っても通用するレベルの高いスキルが身に付きます。これからも持ち前のチャレンジ精神で、新しい仕事に挑みたいと思います。